阿久根市の竹原信一市長が専決処分で予算を付けた魚類選別機購入の補助事業について、北さつま漁協（同市）は２９日、理事会を開き、事業を辞退することを決めた。鹿児島県知事が「専決処分は地方自治法違反」として、竹原市長に行政指導の是正勧告をしているのを踏まえた措置。漁協は近く、経緯などを市に伝える。
　漁協によると、補助事業は総額約３４００万円。うち市の助成は３０００万円、残りは漁協負担。７日付で専決処分された補正予算に計上された。従来は国などから７割以上補助を受けており、今回の市の単独補助に対し、市民から「多額の市税を漁協に使うのか」と苦情が寄せられていた。
　漁協幹部は「是正勧告を考慮すべきで、無理して市民感情を逆なでする必要はない」と話した。
　２９日の理事会は全１３人が出席。水揚げ量は減少傾向にあり、今回の補助事業に見合う事業実績を挙げられない可能性が報告され、補助事業受け入れに難色を示す意見が出た。
　このほか「新たな選別機は必要だが、問題となっている専決処分で導入するのは見送るべきだ」「選別機購入を市に要望した２カ月前と、県から是正勧告を受けた今とでは状況が違う」と、疑問視する声が相次いだ。
　漁協は竹原市長の呼びかけに応じる形で、５月２０日に選別機購入の要望書を提出。その後、竹原市長は議会招集の要請を拒否して専決処分を繰り返したため、県は７月２日と２３日、是正勧告した。
　同漁協は、阿久根市のほか出水市と長島町に支所がある。組合員数約１２００人。

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