鹿児島県の２０１０年度一般会計当初予算案が８日までに固まった。新規高卒未就職者への支援策をはじめ、３月補正と合わせて１０００億円超の雇用・経済対策費を計上するなど、予算規模は０９年度当初予算（約７７２６億円）を若干上回る総額７７００億円台で、２年連続のプラスとなる見込みだ。新規事業化を目指していた鹿児島港新港区の整備については、耐震岸壁や旅客ターミナルの調査・設計など、事業着手に必要な費用として１億数千万円を盛り込む。
　１０年度末の県債残高は、地方交付税の振り替え分として発行される臨時財政対策債（臨財債）が大幅増となることに伴い、過去最高の１兆６５００億円程度。ただし、臨財債を除くと１兆３５００億円前後で、０９年度当初に比べ約４６０億円少なくなる見通し。
　歳入では景気低迷による県税収入が落ち込む一方、県政刷新大綱に基づく歳出削減の継続や政府が交付税１．１兆円を増額したことなどにより、財源不足額は０９年度の１４８億円から４０億円台まで圧縮。財政調整に必要な基金残高も０９年度末見込みの４９億円から３０億円程度増え、約８０億円に復元される見込み。
　伊藤祐一郎知事が「地域経済を守るという観点で配慮したい」としていた公共事業費は、３月補正と合わせて、０９年度当初（１６９７億円）を上回る１７００億円程度を確保する模様だ。
　１０年度当初予算案は１２日に正式発表され、１９日開会する３月定例県議会に提案される。