[公益通報者保護] もっと踏み込んだ策を
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 内閣府消費者委員会は公益通報者保護法改正に向けて専門調査会がまとめた報告書を了承、答申した。保護対象の拡充などが柱だ。
 だが、企業側の警戒感から先送りされた課題は多く、勤め先の企業や官庁の不正を告発した通報者を報復人事などから守れる内容とはとても言えない。
 2006年4月の法施行当初から多くの不備が指摘されながら見直しは遅々として進まない。消費者庁は来年の通常国会への改正案提出も断念する見通しだ。
 公益通報は公正で開かれた社会の実現へ有効な手段と位置づけられる。通報者の立場に立った法改正へ論議を急ぐべきである。
 報告書は保護対象を社員だけでなく役員やOBにも広げるほか、通報に関する守秘義務導入を企業に促した。通報者が損害賠償責任を負わないとする規定の新設や、行政機関に告発する際の保護条件の一部緩和を提言した。
 報復抑止のための行政措置も導入し、報復企業に是正を勧告、従わない場合は企業名を公表するとした。一歩前進したとはいえ、報復企業への刑事罰を「今後検討する」にとどめたのは問題だ。
 罰則規定は内部通報経験者が強く求めてきた。「罰則がなければ企業は守らない。不正を見つけても通報者は萎縮し、口をつぐんでしまう」との懸念は置き去りにされた。不正をただす勇気ある行為を守るためにもっと踏み込んだ対策を講じるべきではないか。
 報道機関など外部への通報要件の緩和も見送られた。外部に通報できるのは、企業に通報して20日を過ぎても調査するとの通知がなかったり、証拠隠滅の恐れがあったりする場合などに限られる。
 企業に通報しても握りつぶされるケースや、解雇や降格などの不利益を被らないかといった通報者の不安を払拭(ふっしょく)できる仕組みづくりが欠かせまい。
 保護対象に取引先を加えるかどうかの検討も先送りされた。法整備のきっかけは雪印食品の牛肉偽装だった。偽装を告発した倉庫会社社長が保護の対象外になるとしたら理解に苦しむ。
 これまでも原発のトラブル隠しや食品偽装など内部告発がなければ表に出なかった不正は少なくない。大手製造業による品質データの改ざんなど不正も相次いで発覚し、企業には消費者の厳しい目が向けられている。
 公益通報者保護法が充実すれば、企業が自助努力によって不祥事を防ごうとする契機にもなろう。消費者の不信感を拭うためにも、企業は法が有効に機能するよう前向きに取り組むべきである。