[勤労統計] ずさん調査なぜ起きた
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 なぜ、こんなずさんな統計調査が長年続いてきたのか。政府は原因と影響を徹底究明しなければならない。
 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないことが分かった。
 不適切調査は2004年から行われていた。厚労省は問題を認識しながら正しい手法で実施したように装って発表していたという。
 勤労統計は政府の経済分析や雇用保険の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」である。
 根本となるデータの不備は国の政策の信頼性をも揺るがしかねない。厚労省は責任の所在を明確にし、厳正に対処してもらいたい。
 勤労統計は厚労省が都道府県を通じて毎月調査している。従業員5人以上の事業所が対象で、500人以上は全て調べるルールだ。
 ところが、東京都内では全数調査対象が約1400事業所あったのに3分の1程度しか調べていなかった。しかも、全数調査に見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成していたというから悪質だ。
 勤労統計は生活に身近な場面でも使われている。
 働く人が労災に認定された場合の休業補償給付額や雇用保険の失業給付の上限額は、勤労統計の平均給与額に応じて決まる。
 調査の際に、賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少なければ、金額が実態より低く集計される可能性がある。
 すでに失業給付などで少なくとも数十億円の過少給付があったことが判明。政府は支払いのため、19年度予算案の組み替えを検討している。
 過少給付はさらに膨らみかねないが、どこまで正確にさかのぼれるかは見通せない。
 統計は国際労働機関(ILO)や経済協力開発機構(OECD)にも報告されている。国際的な信用にも関わる重大な事態だ。
 厚労省ではずさんな調査による問題が相次いでいる。
 昨年の通常国会では労働時間調査の不適切データ問題が発覚。政府は働き方改革関連法の柱の一つだった裁量労働制の対象業務拡大を断念した。
 障害者雇用率でも、多くの行政機関で不適切な計上が長年行われてきたが、厚労省はチェックできずに見過ごしてきた。
 統計や調査の正確性を確保するため、手法や内容を公開し、検証する体制も整えるべきだ。