[日韓関係] 冷静に対話の道を探れ
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 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が年頭記者会見で、元徴用工訴訟を巡り韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた司法判断を尊重すると表明し、「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明ではない」と批判した。
 韓国政府の対応については、朴槿恵(パククネ)前政権下で同訴訟が引き延ばされた事件の捜査が進行中であることを理由に「時間がかかる」との認識を示した。
 徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みという立場から、韓国側に早期対応を求める日本政府と認識の違いが際立つ。
 菅義偉官房長官は「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と、文氏の発言を非難した。
 海上自衛隊哨戒機への韓国軍艦による火器管制レーダー照射問題でも双方が一歩も譲らぬにらみ合いを続けており、日韓関係は泥沼化の様相を見せている。
 朝鮮半島情勢が大きく動き出しそうな中、日韓の連携は欠かせない。これ以上溝を広げることにならないよう、双方が冷静に対話し解決策を探る必要がある。
 文氏は、徴用工問題について「これは韓国政府がつくり出したものではない。過去の不幸な歴史のためにつくられた」と述べ、問題の根源は過去の植民地支配にあるという認識を示した。
 今年は韓国にとって、日本の植民地統治下で起きた「3.1独立運動」から100年の節目に当たり、歴史問題で譲歩する態度は見せられないのかもしれない。
 しかし、外交問題に国内事情を絡ませるのは適切ではない。前政権による訴訟遅延工作も韓国の国内問題だ。それを理由に日本からの対応要求に応じないのは、無責任のそしりを免れまい。
 一方で文氏は、日韓が「どのように解決するか知恵を合わせていかなければならない。未来志向の関係を損ねるのは好ましくない」とも述べた。首脳レベルでこうした認識を共有し、粘り強く着地点を模索する姿勢を続ければ、いずれ展望が開けるのではないか。
 日本政府は日韓請求権協定に基づく政府間協議を要請している。文氏は会見で要請に応じるか否かは明らかにしなかったが、この協議を糸口に事態収拾の流れを定着させるべきだ。
 自民党内には経済制裁などの対抗措置を求める強硬意見もある。しかし、そうなると相手も対抗措置で応酬するだろう。
 互いに引くに引けない状況は何もプラスになることはない。感情的な批判は抑制し、状況を好転させる努力を双方に求めたい。