[同性婚訴訟] 法の整備が不可欠だ
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 札幌地裁はきのう、国が同性婚を認めていないのは憲法14条が定める法の下の平等に反し「違憲」との初判断を示した。
 国に対する賠償請求は棄却したが、家族の形が多様化する社会の変化を踏まえた司法判断と言える。国は法整備に向けた議論を急がなければならない。
 原告の同性カップル3組はいずれも婚姻届を提出したが不適法として受理されず、2019年2月に提訴した。
 原告側は「同性と結婚できず、婚姻の自由を不当に侵害している」とし法的・経済的不利益を受けていると主張。これに対し国側は「憲法は同性婚を想定しておらず、不合理な差別には当たらない」と反論していた。
 判決は「同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないのは立法府の裁量権を超え、差別に当たる」と指摘した。法整備の議論を積極的に進めてこなかった国に早急な対応を求める内容である。
 国が同性婚を認めていないのは、憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」と定められ、「同性婚を想定していない」と解釈しているからだ。
 しかし、24条の本質は婚姻に戸主の同意が必要だった旧民法下の「家」制度に縛られず、個人の尊重と男女の平等を確保することにある。
 現行憲法が制定された約74年前、同性婚は想定されていなかっただろうし、夫婦が子どもを持たない選択をするなど家族観は近年大きく変わってきた。
 また、LGBTなど性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ制度が15年11月、東京都渋谷区と世田谷区で日本で初めて導入され、鹿児島市と指宿市が運用へ準備を進めている。同性カップルへの理解が徐々に広がっているのが現状だ。
 ただ、同制度ではパートナーの法定相続人になれず、遺族年金も受給できないなど異性婚と同じ恩恵は受けられない。法の下での平等を保障するには、こうした不利益を解消できるよう法の整備が不可欠である。
 同性婚は01年4月、オランダで法的に認められたのを皮切りに、欧州を中心に20カ国以上で制度化され、アジアでは台湾が導入している。
 菅義偉首相は国会で「極めて慎重な検討を要する」と答弁したが、生きづらさを訴える当事者は後を絶たない。人権や多様性が尊重される社会の実現へ前向きな取り組みを求めたい。