[2プラス2] 日米、緊張解く外交を
( 3/18 付 )

 日米両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を東京で開き、日米同盟の強固な結束を示し、東・南シナ海で軍事力を拡大させる中国を強くけん制した。
 沖縄県・尖閣諸島周辺で繰り返される領海侵入に対する日本側の反発と、同盟国と連携して中国に対処するバイデン米政権の方針を反映している。
 バイデン政権は中国を「唯一の競争相手」と位置付けるが、米中対立が激化すれば日本を取り巻く安全保障環境は不安定化しかねない。日本政府は地域の緊張緩和に向け、米中双方に対話と協調を促す戦略的な外交を展開すべきだ。
 2プラス2には茂木敏充外相、岸信夫防衛相、米国のブリンケン国務長官、オースティン国防長官が出席。バイデン政権が閣僚の外国初訪問で日本を選んだのは、日米同盟を重視する姿勢と中国への強い対抗意識の表れと言えよう。
 会談後に発表した共同文書では、中国を名指しして「国際体制を損なう行動に反対する」と宣言した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて連携を強化する方針で一致したこともアピールした。
 さらに、尖閣が米国の防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象と再確認。尖閣周辺で活動する中国海警局に武器使用を認めた海警法には「深刻な懸念」を表明した。南シナ海や台湾海峡での中国の行動、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題への懸念も共有し、対抗姿勢を鮮明にした。
 北朝鮮の完全な非核化と日本人拉致問題の即時解決も目指すとした。日本政府は米朝交渉の再開を後押しするとともに、日朝対話の実現に向けて策を練りたい。共同文書が日米韓3カ国の協力が重要とした点に留意し、日韓関係の改善も急がれる。
 気掛かりなのは、米国が対中抑止への新たな貢献を日本に求める可能性があることだ。在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の増額が取り沙汰されるが、米側の出方を見極める必要がある。米軍が騒音など住民負担につながる日本周辺での訓練を増やすとの見方もある。
 バイデン政権は、北東アジアでの対中国の足場を固めた上で対中戦略を練る方針とみられる。しかし、単なる中国包囲網の構築は緊張を高めるだけだ。中国が責任ある行動を取るよう、国際社会が連携して粘り強く働き掛ける必要がある。