[慰安婦訴訟判決] 日韓関係改善の契機に
( 4/23 付 )

 韓国のソウル中央地裁は21日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴えを、1月の同種判決から一転して退けた。
 国家は他国の裁判権に服さないとされる「主権免除」の原則に沿って、韓国には裁判権はないと判断した。同様の主張をしてきた日本の立場とも合致しており、妥当な内容といえる。
 判決は慰安婦問題の「最終的解決」である2015年の日韓政府間合意を「救済手段だったことは否定できず、今も有効」と指摘した。日韓両政府は判決を契機に、日韓合意に基づいた関係改善へ踏み出すべきだ。
 1月の慰安婦訴訟判決では、同地裁の別の裁判官らが、慰安婦動員は「反人道的犯罪行為」で主権免除は適用できないとして賠償を命令。日本政府は主権免除の原則から訴訟への参加を拒否しており、控訴手続きはせずに判決は確定した。
 正反対の結論は、国際慣習法である主権免除の例外について、韓国司法界が混乱していることをうかがわせる。
 判決は、慰安婦問題の解決は「外交交渉を含む韓国の対内外的な努力によって達成されなければならない」とも述べている。韓国政府は重く受け止め、具体的な行動を取るべきだ。
 前回の判決について文在寅(ムンジェイン)大統領は、年頭会見で「困惑している」と否定的な見解を示していた。日韓合意についても、自ら白紙化した姿勢を翻し、公式的な合意と認めている。日本との融和を意識した発言が司法判断に影響を与えた可能性もある。
 1月の判決を巡っては、同地裁の別の裁判官が訴訟費用確保のための日本政府資産の差し押さえを認めない決定をしている。強制執行が日韓関係の悪化につながることを憂慮したようだ。
 日韓の連携強化を求めるバイデン米大統領の意向も背景にある。
 日米首脳会談後の共同声明は「韓国との3カ国協力が共通の安全および繁栄にとり不可欠と一致」と記した。米国の期待に応じることが韓国の利益に通じるとの判断もあったのだろう。
 日韓の確執解消に光が見えたとはいえ、一気に良好な関係に進むとは考えにくい。
 裁判の原告側は反発を強めており、韓国国内の報道でも評価は分かれた。日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出すると決めたことでも、韓国の対日世論は悪化している。懸案は依然として山積みだ。
 日韓合意で安倍晋三前首相は「心からのおわびと反省の気持ち」を表明し、朴槿恵(パククネ)前大統領は「元慰安婦にしっかり伝わるようにしたい」と述べた。
 北朝鮮による日本人拉致問題でも韓国との連携は欠かせない。日本政府は合意の精神を忘れず、信頼醸成への対話を模索し続けなければならない。