[改正少年法成立] 立ち直り妨げぬ運用を
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 事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る改正少年法が成立した。民法の成人年齢が18歳に引き下げられる来年4月に合わせて施行される。
 適用年齢は20歳未満を維持、18、19歳を「特定少年」と規定し、家庭裁判所から原則検察官に送致(逆送)して20歳以上と同じ刑事手続きを取る事件の対象を広げる。社会復帰を後押しするため禁止してきた実名報道も起訴された段階で解禁する。
 民法で大人と認められる以上、相応の責任を負わせるべきだという考え方や被害者らの強い処罰感情が背景にある。
 ただ、更生や保護よりも厳罰化が優先され、少年法の目的である健全育成が大きく後退するのは否めない。立ち直りを妨げない慎重な運用が求められる。
 少年法はこれまで原則逆送の対象を16歳以上による殺人や傷害致死などに限ってきたが、改正法では18、19歳による強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加した。
 改正法は20歳未満による全ての事件を家裁に送致し、罪を犯した少年の家庭環境や背景事情を調査する仕組みを残した。とはいえ、逆送を経て刑務所で服役したり執行猶予付きの判決を受けたりして社会に戻るだけでは、きめ細かい教育的指導を受ける機会がなくなる。更生には大きなマイナスになるだろう。
 そもそも少年法は、刑罰ではなく、教育に力を入れる少年院への送致や保護観察といった保護処分を原則とする。少年は成長途中のため変化する可能性があるとの考え方から、立ち直りに主眼を置くためだ。
 家裁は対象事件を一律逆送するのではなく、事件の中身を丁寧に検討して判断することが求められる。
 18、19歳は、日頃の不良行為から罪を犯す恐れがあると認められた「虞犯(ぐはん)」で家裁に送致する制度からも外れる。犯罪の芽を摘む機会を逃すことにならないかと懸念される。
 起訴段階での実名報道の解禁には、「少年犯罪の抑止力になる」という肯定的な意見の一方、「成長途上の更生を妨げる」と反対する声が根強い。
 裁判所が保護処分がふさわしいと判断して起訴後に家裁に審理を移す場合もある。氏名などがいったん報道されインターネット上で拡散されると、将来にわたって社会復帰を阻まれるケースも予想される。実名報道の解禁が妥当かどうか、さらなる検討が必要ではないか。
 改正法は付則で、施行から5年後に社会情勢や国民意識の変化を踏まえて改めて措置を検討すると規定する。問題点を徹底的に洗い出し、必要な見直しを行っていかなければならない。