[9.11から20年] 軍事力より外交重視を
( 9/11 付 )

 米国の超高層ビルに旅客機が突っ込み、多数が犠牲となった米中枢同時テロからきょうで20年になる。
 報復として始まったアフガニスタンでの米国の「テロとの戦い」は、増派を余儀なくされ泥沼化。「米史上最長の戦争」は先月幕を閉じ、アフガンはイスラム主義組織タリバンの統治に逆戻りした。
 軍事力だけに頼る政策は効果がないことが明白となった20年ではなかったか。対決ではなく、地域の意向を尊重した粘り強い外交にこそ徹すべきだ。
 2001年9月11日、国際テロ組織アルカイダがハイジャックした旅客機がビルを崩壊させるなどし、日本人24人を含む計約3000人が犠牲になった。
 米国はテロの背景にある憎悪と貧困の解消のために、人権を無視する独裁政権を武力で倒し民主化と繁栄を実現するとうたった。
 だが、攻撃はアルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者をかくまったアフガンのタリバンやイラクのフセイン政権という反米政権に向けられた。
 この20年でアフガンに駐留した米兵は最大約10万人に膨れ上がる。戦費も2兆3000億ドル(約250兆円)に上った。犠牲者は米兵2461人、アフガン側も合わせれば17万人超とされる。
 こうした犠牲を払いながら目的がテロ撲滅から親米国家樹立に移ったのは、ブッシュ氏からバイデン氏まで4大統領の指揮が迷走したのが要因だろう。ビンラディン容疑者の殺害後、米国は急速に関心を失って民主的な国家建設をあっけなく放棄した。
 同時テロは、米国がイスラム世界に進出し利権を得ているとの反発で起きた。その米国が武力で国家を改造するという試みは各地で一層強い抵抗に遭い、欧米でテロの激化を生んだ。
 女性や少数派の権利拡大など民主化を進めるべきなのは間違いない。だが、他国が武力で植え付けようとしてもうまくいかず、地域の実情にあった時間をかけた育成しかないというのが、20年間の教訓であろう。
 気になるのはバイデン氏が「テロとの戦いを続ける」と述べ、無人機などによる攻撃を宣言していることである。もし誤爆が起これば、新たな憎しみを生む。作戦遂行には慎重な検討が求められる。
 日本では当時の小泉純一郎首相がいち早く「テロとの戦い」に支持を表明した。テロ対策特別措置法を成立させ、インド洋での給油支援活動に踏み切る。自衛隊にとって初の戦時下の海外派遣となり、日本の安全保障の大きな転機になったことは間違いない。
 アフガンでは故緒方貞子元国連難民高等弁務官が難民帰還に尽力し、故中村哲医師らはかんがい事業を続けた。日本は主体的な支援策を模索していかなければならない。