[臨時国会召集] 国難に真価が問われる
( 10/4 付 )

 夏の参院選後、初の本格的な論戦の場となる臨時国会が召集された。最大の焦点は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への対応である。
 霊感商法や高額献金などが社会問題化していた教団側と自民党議員の関わりに対する国民の関心は高い。自民の「点検」は調査にはほど遠く、公表後も接点が次々と発覚している。
 だが、岸田文雄首相は所信表明演説で短く触れただけだった。教団の名称変更や具体的な政策決定に政治の力が働いたのか。国会は核心部分の疑問を解明しなければならない。
 実態を解明するためには、教団と深い関わりがあったとされる安倍晋三元首相に対して、「限界がある」と消極的な姿勢ではなく、できる限り調査をすることが欠かせない。
 細田博之衆院議長も党派を離脱しているため点検対象から外れたが、旧統一教会との接点を認めている。三権の長として率先して説明責任を果たすべきだろう。
 安倍、細田両氏が会長を務めた清和会(安倍派)が旧統一教会と最も関係が深かったと指摘されている。教団の接触は野党や地方政界にも広がっている。国会が調査機関を設置し、国民の疑念を晴らす必要がある。
 岸田首相は演説で、旧統一教会を名指しした上で、被害救済へ「消費者契約に関する法令などについて見直しを検討する」と明言。相談窓口での専門家による支援態勢強化も打ち出した。宗教を信じる親の元に生まれた「宗教2世」を人権侵害から守る体制づくりも急務だ。
 安倍氏の国葬について、岸田首相は事前に国会に諮らず、国民世論が反対にもかかわらず独断で強行した。就任1年を迎える首相を取り巻く状況は一変し、内閣支持率は急落した。
 失った信頼の回復がまず求められるが、演説から首相の危機感が伝わってこなかったのは残念だ。自ら掲げてきた「聞く力」を生かし、「丁寧な説明」に徹しなければならない。
 資源・物価高騰対策は、対症療法にとどまり暮らしを圧迫している。欧米との金利差による円安も重くのしかかり、手詰まり感すら漂っている。首相が列挙した経済施策は社会人の学び直しやスタートアップ(新興企業)育成などで新味に乏しい。
 首相はロシアのウクライナ侵攻や新型コロナ禍などを挙げて「国難とも言える状況」だと強調した。山積する課題に誠意を持って対応すべきである。
 野党も問われる国会となる。立憲民主党は参院選敗北を踏まえ、先の通常国会で泉健太代表が掲げた「政策提案路線」から「対立追及路線」へ軌道修正し、戦略の転換に動いている。
 攻め手を欠けば国民は失望するだろう。今国会の活発な議論を期待する。