インフルエンザの流行が懸念される冬を前に、政府は新型コロナウイルスとの同時流行対策をまとめた。重症化リスクの高い高齢者らの治療を優先するため、低リスクの若者らはコロナの検査キットなどを活用して発熱外来の受診を控えてもらうのが柱である。
　しかし、自分が低リスクかどうか判断に迷う人は多いだろう。若者でも自宅療養中に急変するケースがある。
　政府、自治体は受診抑制を強調するだけでなく、希望する患者を最大限受け入れられるよう医療提供体制の強化にも注力するべきだ。
　国内のコロナ感染は第７波を経て比較的落ち着いていたが、全国的に増加傾向がみられ、「第８波」は従来を上回る規模になるとの見方がある。
　ここ数年流行がなかったインフルエンザは今年、南半球に続いて北米で流行が始まっている。経済再生へ向けて入国制限が大幅に緩和され、日本に影響が及ぶのは避けられない。
　政府は流行のピーク時、１日にコロナ４５万人、インフルエンザ３０万人の感染を想定している。熱やのどの痛みなどがある人が発熱外来に殺到すれば、たちまち現場は逼迫（ひっぱく）する。重症化リスクの高い人を優先する必要性は理解できる。
　政府の対策では、高齢者や基礎疾患のある人、妊婦、小学生以下の子どもには速やかにかかりつけ医や発熱外来の受診を促す一方、その他の人には市販されている国承認のコロナ検査キット使用を求める。自己検査で陰性なら、電話・オンライン診療やかかりつけ医で診断を受ける。
　陽性の場合は自宅療養時の相談窓口となる都道府県のフォローアップセンターに登録した上で自宅療養する。体調が悪化したら、オンライン診療や発熱外来受診に切り替えるが、センターの業務がパンクすれば適切な助言を受けられなくなる。安心して療養してもらうには、対応人員や応答回線の増強が欠かせない。
　対策を実際に導入するかどうかは、地域ごとの流行状況を見ながら判断される。自己検査や自宅療養を求める以上、適切な時期に分かりやすく住民に説明すべきだろう。検査キットやインフルエンザ治療薬の流通状況にも目配りが必要だ。
　救える命が救えなくなる事態を回避することが肝要である。最後のとりでとなる重症者向けの病床を増やす準備を整えておかなければならない。
　インフルエンザワクチンは過去最多の供給量となる見込みで、コロナのオミクロン株対応ワクチンは接種が始まっている。希望すれば同時接種もできる。大規模な同時流行を食いとめるための重要な手段である。感染拡大抑制の鍵を握る若い世代は、より積極的に接種を検討してほしい。