政府は国会で審議入りした２０２２年度第２次補正予算案に、妊産婦を支える「出産・子育て応援給付金」の事業費１２６７億円を盛り込んだ。妊娠時と出産時に分けて計１０万円相当を支給する。出産に伴う費用を軽くし子どもを産みやすい環境を整える狙いだ。
　しかし、当事者の妊婦からも効果に疑問の声が出ている。育児や教育の経済的負担は子どもが成人するまで続くため、不安解消には不十分との理由である。
　少子化対策には、若い世代の経済基盤の安定や育児支援の拡充など根本的な課題の解決が欠かせない。政府は長期的な視点で、望む人が安心して子育てできる環境の整備を進めるべきだ。
　応援給付金は２３年１月に開始する。ベビー用品購入や育児サービスの利用を想定し、自治体の判断により現金やクーポンなどで支給する。妊娠期から出産後まで自治体職員が継続的に困り事の相談に応じる「伴走型支援」と組み合わせて実施するのが特徴だ。
　０～２歳児を育てる家庭の支援は手薄とされてきた。産前産後のケアを制度化し手厚くした点は評価できる。
　新型コロナウイルス禍での「産み控え」もあって出生数は減り続けている。２２年は初めて８０万人割れとなる可能性が高い。政府の想定より８年も早く少子化が進む深刻な事態だ。
　国立社会保障・人口問題研究所の２１年の調査によると、将来結婚する意向がある未婚者が希望する子どもの数は男性で平均１．８２人、女性が同１．７９人といずれも過去最少だった。結婚の意思がある人も男女ともに減った。
　家族をつくり、子どもを産み育てようとする若い世代の意欲が一層減退していることがうかがえる。若年層の不安定な雇用と賃金の低下にコロナ禍が拍車をかけたことが大きな要因だ。安定した将来を見通せなければ、結婚や子育てに前向きになれないだろう。
　所得の伸び悩みと物価高が重なる中、教育費は上昇の一途だ。夫婦対象の調査で、理想の子どもの人数を諦める理由は「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が最多である。公費による支援拡充などの対策が欠かせまい。
　育児や教育の費用を共働きで捻出する家庭は多い。にもかかわらず家事、育児の負担は今なお女性に偏りがちな問題も残る。男性の育児参加を促す制度は増えてきたが、実効性を伴っているか疑問符が付く。男性の意識改革とともに企業の協力を求めたい。
　政府は応援給付金を来年度以降も続け、出産時に支給される「出産育児一時金」も、現行の原則４２万円から引き上げる方針だ。ただ恒久的な財源確保のめどは立っていない。子育て関連予算を「将来的に倍増する」と繰り返す岸田文雄首相は、国民が納得できる明確な道筋を示さなければならない。