同性婚を認めない民法や戸籍法の諸規定の違憲性が争われた訴訟で、東京地裁は結論を「合憲」としながら、同性愛者がパートナーと家族になるための法制度がない現状を「違憲状態」とする判断を示した。
　全国５地裁で起こされた同種訴訟の判決は３件目。昨年３月の札幌地裁は違憲、今年６月の大阪、今回の東京の両地裁は結論こそ合憲だが、現行制度を疑問視した点でいずれも共通する。
　一方、国会の動きは依然鈍い。もはや「放置」は許されまい。個人の幸福を最優先に考えた法整備を早急に検討する必要がある。
　東京訴訟の原告は、婚姻届が受理されなかった同性カップルら８人。判決は、同性婚を認めていない現行の婚姻制度を、「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚して定める、とする憲法２４条２項に違反する状態だと指摘した。
　婚姻に関し、民法などの規定は男女の組み合わせを前提に財産相続、遺族年金受給といった法的保護を与えている。
　判決はこれらを「個人の尊厳に関わる重要な人格的利益」とし、この点は同性愛者にとっても変わらないと位置付けた。法的保護を得られないことは同性愛者の「人格的生存に対する重大な脅威、障害だ」とも言及した。
　「法的にも家族になりたい」と同性婚実現を願う原告らに一定程度応える内容になったのは歓迎したい。
　ただ同性愛者の不利益は認めつつ、同性婚以外に多様な選択肢が想定されるとし、現行の婚姻制度を「違憲」とは断じなかった。
　判決でも触れたのが地方公共団体の「パートナーシップ制度」だ。性的少数者のカップルに代替となる公的証明書を発行する仕組みで、現在は２００以上の自治体に広がっている。鹿児島県内でも２０２１年に指宿市、今年１月に鹿児島市が導入した。
　とはいえ、得られる権利は公営住宅に同居家族として入居できるようになることなど限定的だ。婚姻とは別の制度になれば、偏見や差別を不安視する声は解消されないだろう。異性婚と分離した別制度を設ける救済策を「差別的」とみる憲法学者は、「婚姻制度に同性カップルを包摂する法改正」を求める。
　男女が子を産み育ててきた歴史を背景とする伝統的な価値観との対立を越え、異性婚の“枠”から外れる当事者の法的利益を保護する制度をどうつくっていくか。国会で議論されるべきテーマにほかならない。
　「両性」「夫婦」の文言を用いた憲法制定から７０年以上がたち、家族観や家族の姿は大きく変わった。同性婚について「慎重な検討を要する」との答弁に終始する政府の姿勢は終わりにすべきだ。