岸田文雄首相はおとといの年頭記者会見で「異次元の少子化対策」との表現を使い、子育て支援拡充に強い意欲を見せた。
　出生率を反転させるため「子どもファーストの経済社会をつくる」とも言及。だが、裏付けとなる具体的な財源には踏み込まなかった。スローガンが空回りした印象は否めない。
　子どもを産み育てやすくする社会、産み育てたいと思う社会へ向け、首相には有言実行を求めたい。
　年頭会見では、子ども政策強化の１番手に、児童手当を中心とする「経済的支援」を挙げた。
　児童手当は現在、原則子どもが中学校を卒業するまで月１万円か１万５０００円が支給されている。これに対し、政府、与党内には、対象を高校生まで広げることや、多子世帯ほど手厚い配分を訴える声がある。拡充が実現すれば、高校の教育費をカバーし、子どもを複数持つ動機づけになることが期待できるだろう。
　妊娠、出産にかかる費用の新たな支援が今月始まる。妊産婦への計１０万円相当の準備金給付だ。２０２２年度第２次補正予算に続き、２３年度当初予算案にも関連費が盛り込まれ、継続的な事業となりそうだ。
　そのほか、事故や虐待が相次ぐ保育現場は、人手不足や職員配置基準の低さの改善が急務だ。量と質両面から支援していく必要がある。
　いずれも、懸念されるのは財源だ。
　近年の国の一般会計歳入は３分の１を国債発行に頼る。子ども政策の恒久財源を確保できなければ、将来世代へのツケ回しを前提にした無責任な大盤振る舞いになりかねない。
　少子化対策には安定的な税収の消費税が向くとされるが、首相は「消費税率は１０年程度上げる考えはない」と言う。政府や与党内では企業からの拠出金も取り沙汰されるが、法人税を軸とする防衛増税と合わせた経済界への負担は大きく、抵抗は必至とみられる。
　政権発足当初から「子ども予算倍増」を掲げる首相が、今夏の経済財政運営指針「骨太方針」でどんな道筋を示すのか注視したい。
　１人の高齢者を現役１．５人で支えねばならない人口構造が予想される４０年はすぐそこだ。社会保障だけでなく、「日本の経済や社会が崩壊の危機に陥る」と警鐘を鳴らす識者もいる。４月には子ども政策を一元化する「こども家庭庁」も発足する。これまでの枠組みにとらわれない抜本的な政策を打ち出す時ではないか。
　若者が出産育児に前向きになるには雇用や所得が安定し、将来の経済不安がなくなることが重要だろう。男性の育児参加も欠かせない。企業側も待遇改善に努め、社会を挙げて若い世代の暮らし底上げに取り組むべきだ。