元徴用工訴訟問題を巡り韓国政府は解決案を公表、日韓外務省局長協議で説明した。
　韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりするといった内容である。日本側のこれまでの主張に沿う形と言える。
　だが、一部原告らは解決案に強く反発している。日韓両政府は協力して決着を図り、関係改善につなげたい。
　日本の植民地時代に労働を強いられたとして韓国人元徴用工らが日本企業を訴えた訴訟で韓国最高裁は２０１８年、２社に賠償を命じ判決が確定した。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で賠償問題は法的に解決済みとの立場で、両社も賠償に応じていない。
　韓国の文在寅（ムンジェイン）前政権は司法判断を尊重し、日韓関係は「戦後最悪」と言われるまで冷え込んだが、昨年５月に発足した尹錫悦（ユンソンニョル）政権は関係改善に意欲を示し外交当局間で協議を続けてきた。
　解決案で注目されるのは、元徴用工らが日本に新たに謝罪を求めているのを念頭に「日本が既に表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持、継承することが重要」と発表している点だ。日本側に歩み寄る姿勢からは、解決に向けた韓国政府の強い意欲がうかがえる。
　元徴用工問題の解決を急ぐ背景には尹政権の方針がある。韓国政府は昨年末、民主主義や自由などの価値を共有する国々との連携を掲げる「インド太平洋戦略」を発表、日米と歩調を合わせる考えを明らかにした。
　北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど国際情勢が悪化する中、歴史的感情よりも安保協力を優先する考えがある。また、日本が強化した半導体材料の対韓輸出規制の解除など経済面での関係改善も進めたい意向に違いない。
　ただ、解決案に反対する原告や野党を説得できるかどうかが成否の鍵を握る。案を公表した際の公開討論会では高齢の聴衆らが「売国奴」などと怒号を飛ばす場面もあった。
　尹氏は僅差で大統領選に勝利し、国会では少数与党として厳しい政権運営を強いられている。２０１５年に政府間協議で苦労してまとめた元慰安婦問題に関する日韓合意は、後に世論の強い反発を受けた韓国側が事実上白紙に戻した。
　日本政府はこうした状況や経緯を踏まえ、韓国政府を後押しすることが欠かせまい。日本側は、財団が賠償金返還を被告企業に求める「求償権」を放棄すれば、日本企業による財団への寄付を容認する方針だ。韓国側も放棄する方向で調整している。
　昨年１１月の日韓首脳会談では早期解決を図る方針で一致した。両国は今後意思疎通を図りながら、韓国社会で合意が得られるよう知恵を絞っていく必要がある。長年の懸案に終止符を打つ機を逃してはならない。