各地で相次いだ広域強盗事件で「ルフィ」などと名乗って犯行を指示した疑いのある４人のうち２人がフィリピンから強制送還され、警視庁は特殊詐欺事件に絡む窃盗容疑で逮捕した。残る２人も９日未明の航空機で日本に身柄を移される見通しだ。
　広域強盗事件は１４都府県で少なくとも計２０件発生し、社会に大きな不安を与えた。指示役とみられる４人の送還は大きな節目となろう。
　警視庁は特殊詐欺事件について調べた後、東京都狛江市の強盗殺人事件などへの関与についても追及する。犯罪の計画や指示系統など、手口の全容解明に全力を尽くしてもらいたい。
　４人は被害額が計６０億円以上に上る特殊詐欺グループの幹部とされる。２０１９年１１月、日本の高齢者に詐欺の電話をかけるフィリピンの拠点が現地当局に摘発され、日本側は２１年２月までに４容疑者の逮捕状を取り、引き渡しを求めていた。
　調整に手間取る中で、日本では特殊詐欺の取り締まりが強化され、インターネットを通じて実行役を集める手口はそのままに広域強盗に形態を変えたとみられる。もっと早く引き渡しが実現していれば事件を防げたのではないか。後手に回ったことが悔やまれる。
　日本とフィリピンは犯罪人引渡条約を結んでいない。今回はマルコス大統領の日本への公式訪問に影響を与えないよう、急きょ送還が実現した。日本の捜査権が及ばない海外に足場を移す犯罪グループは増えているようだ。捜査協力の在り方も模索する必要がある。
　今後は、４人がどのように事件に関与したかなどを明らかにしていくことになるが、困難も予想される。
　容疑者らがいたフィリピンの入管施設は職員に賄賂を渡せば特別な部屋やスマートフォンなどが手に入り、日本の被害者や実行役と連絡を取ることができたという。拘束中とはいえ口裏を合わせられる環境でもあったようだ。
　４人から押収したスマホは日本側に引き渡されている。指示役と実行役は匿名性の高い通信アプリ「テレグラム」でやりとりしていたという。記録が十分に解析できるかが鍵となる。
　特殊詐欺で現金を受け取る「受け子」も強盗の実行役もネット上の「闇バイト」募集で集められたことが分かっている。交流サイト（ＳＮＳ）が関係者をつなぐ「犯罪のインフラ」として使われている側面は見逃せない。
　警視庁などはツイッター上の闇バイトをうかがわせる投稿に警告メッセージを送信。警察庁は３月からネット上の違法・有害情報の通報受け付けやサイト管理者らへの削除依頼の対象に「殺人、強盗」などを追加する。
　対応の前倒しや民間の協力で監視の網を拡大することも重要だ。安全な社会づくりへ取り組みを加速させたい。