[慰安婦新方針] 日韓関係の混迷深める
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 半島情勢が予断を許さない中、日韓関係が冷え込んで混迷を深める恐れがある。
 韓国政府は、従軍慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表した。
 合意に基づき日本政府が拠出した10億円を日本に返すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、同額を韓国政府が拠出して日本拠出分を凍結。扱いは今後日本側と協議するという。
 「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」として日本側に再交渉は要求しないとする一方、「合意では真の問題解決はできない」と主張した。
 合意破棄を回避しつつ「事実上の白紙化」と解釈する余地をつくり、反発する元慰安婦や国内世論に配慮した形である。
 しかし、合意は国と国との約束である。このような姿勢では日韓の信頼関係は大きく傷つく。韓国政府に合意事項を着実に履行するよう改めて求めたい。
 日韓合意は、日本政府が朴槿恵(パククネ)政権当時に結んだ。慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」と確認した。
 (1)日本は政府の責任を認め、韓国の財団に10億円を拠出する(2)韓国はソウルの日本大使館前にある慰安婦少女像の問題解決に努力する―との内容である。
 日本は合意を履行し、拠出金を財源とした現金支給事業で既に7割以上の元慰安婦が受け取るか受け取る意思を示している。だが少女像は撤去されず、新たに釜山の日本総領事館前にも設置された。
 昨年5月に発足した文在寅(ムンジェイン)政権は、設置した政府の作業部会で合意交渉に問題があったとする検証報告書を昨年12月末に発表。これを受け、康京和(カンギョンファ)外相がおととい新方針を明らかにした。
 きのうの年頭会見で文大統領は「誤った問題は解決しなければならない」と表明。その上で「歴史問題と未来志向の協力を分離して努力していく」と述べた。
 日本側からすれば、問題を蒸し返されただけでなく、さらなる措置を求められたということになろう。日本政府が到底受け入れられるはずはなく、外交ルートを通じて韓国に抗議したのは当然だ。
 韓国では、北朝鮮情勢で韓国の協力を重視せざるを得ない日本との関係が慰安婦問題でこじれても「致命的な状況は避けられる」との声もあるようだ。もしそうならあまりに思慮を欠いている。
 日韓にとって歴史問題は避けて通れない。それだけに互いに誠意と熱意を持って対応しなければならないのは言うまでもない。