[防衛予算] 軍備増強は歯止めを失っていないか
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 「専守防衛」を国の大方針としながら、ひたすら軍備増強に突き進んでいる。それが今の日本の姿ではないのか。
 国際社会の非難をよそに、北朝鮮が核・ミサイル開発をやめようとする兆しは見えない。むしろ核戦力の完成に向けて一段と注力しているようだ。
 中国の動向にも目が離せない。東シナ海から太平洋への海空軍の海洋進出、南シナ海では埋め立てで造成した人工島を拠点に活動を活発化させている。
 そうした状況に適切に対応するのは当然としても、冷静で緻密な外交戦略に基づいたものでなければならない。
 2018年度予算案の中で防衛関係費の増加は著しい。17年度から1.3%の伸び率で6年連続で増え、過去最大の5兆1911億円となった。
 他の経費が軒並みマイナスとなる中、安倍政権の防衛重視の姿勢を色濃く反映したものだろう。
 しかし、安全保障政策は防衛費を増やして装備品を多く購入すれば済むという話ではない。近隣諸国との粘り強い外交交渉や日米の役割分担の見極め、国際貢献への関わりなど総合的なアプローチが求められる。
 隣国の「脅威」を奇貨として、歯止めのない予算膨張は許されない。そもそも妥当な予算なのか。国政の場で多角的に検討すべきであり、22日に開幕する通常国会で徹底した議論を求めたい。

■際立つ装備品拡充
 18年度予算案で際立つのは新しく買う装備品の拡充である。
 重点に据えたのが日本周辺海空域の安全確保や南西諸島を念頭に島しょ部攻撃への対処、弾道ミサイル防衛(BMD)などだ。
 議論のポイントは少なくない。まず高額の装備品をそろえることが防衛政策上、真に差し迫ったものなのかどうかだ。
 ミサイル防衛のために導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は23年度の運用開始を目指す。17年度補正予算案との合計で35億円を見込む。
 BMD関連経費の予算計上が始まった04年度以降の累計額は2兆588億円に上る。
 核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、防衛力を充実させることは必要だ。留意したいのは、どんなに防衛態勢を強化しても限界があるということだ。
 完璧な防御は難しい。そうであれば、ミサイル攻撃をさせないよう外交努力に傾注することが求められる。
 秋田、山口両県を配備候補地に2基を導入するイージス・アショアの取得費について、小野寺五典防衛相は昨年11月に1基800億円としていたが、わずか1カ月で1000億円弱と上方修正した。
 今後さらに高額になる可能性も考えられよう。
 長距離巡航ミサイルの導入も額面通り受け取れない。航空自衛隊の戦闘機に搭載し、イージス艦の防護や離島防衛の強化が目的と位置づける。
 しかし、日本海上空から北朝鮮の弾道ミサイル発射台を狙う「敵基地攻撃能力」の保有につながる可能性がある。野党は「専守防衛からの実質的な転換」と批判している。
 日本が敵基地攻撃能力を持てば自ずと日米の役割分担が変質する恐れがある。
 さらに防衛省は、将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦を改修し、「空母艦載機」としての運用も視野にF35B戦闘機の導入を検討中だ。

■ちらつく対米配慮
 政府が防衛力整備に力を入れるのは北朝鮮情勢だけでなく、対米配慮もちらつく。
 昨年11月に来日したトランプ米大統領は北朝鮮への対応と対日貿易赤字削減のため、安倍晋三首相に米国製の防衛装備品購入を露骨に迫った。
 18年度予算案では、米国が示す額や納期などの条件を受け入れる対外有償軍事援助(FMS)契約での調達が4100億円超と17年度より約500億円増えた。相手の「言い値」で買わされるということだろう。
 15年の日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定や16年の安全保障関連法施行で、自衛隊と米軍の連携は強まるばかりだ。
 米国から装備品の購入を増やせば増やすほど、米軍と自衛隊の一体化は加速するに違いない。しかし、本当にそれで安全になるのかの保証はない。
 新装備導入には多額の費用がかかるが、防衛上の理由から検討過程が不透明なケースもある。
 立憲民主党の幹部は「北朝鮮の脅威を逆利用した焼け太りがないかチェックが必要だ」と語る。
 新装備導入は、10年程度の防衛力整備の指針を定めた「防衛計画の大綱」と無関係ではない。
 安倍首相は昨年末の講演で大綱の見直しに言及した。今月4日の年頭記者会見では「従来の延長線上ではなく、真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めたい」と語っている。
 陸海空各自衛隊から新装備の構想が今後も出てくるはずだ。首相が言う「真に必要な防衛力」とは何か。国会審議を通じて国民に丁寧に説明する必要がある。