[憲法記念日] 理想の国のかたちをどう描きますか
( 5/3 付 )

 まずは想像してみたい。
 憲法9条に自衛隊を明記する改正案の是非を問う国民投票が実施される。記載台の前に立ったあなたは賛成、反対どちらに票を投じるだろうか。
 憲法改正が急速に現実味を帯びてきたのは、ちょうど1年前である。安倍晋三首相は東京都内で開かれた会合にビデオメッセージを寄せて「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。
 首相の目標から逆算すれば、今年中の国会発議、19年中の国民投票実施が日程の目安となる。
 森友学園問題など不祥事を抱えて「安倍1強」政治が揺らぐ中、首相の思惑通りに進むかどうか見通せない。だが、避けては通れないテーマである。
 施行から71年間、日本の平和主義を発信してきた憲法は岐路に立っている。改憲の動きを契機に、理想とする国のかたちを考えていきたい。
抑制的な自民改憲案
 首相の表明から1年、自民党は9条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消の4項目について具体的な条文案をまとめた。
 ただ、スケジュールありきで、急ごしらえした感は否めない。
 安倍首相が本丸と位置づけるのは、戦争放棄の9条1項と、戦力不保持の2項を残し自衛隊を明記する「自衛隊加憲案」だろう。
 自民党案で新設される「9条の2」は、「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する」といった内容である。自衛隊の合憲・違憲論争に終止符を打ちたいという首相の意向を反映した案と言える。
 ただ、政府はこれまで、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力組織」だから2項の「戦力」には当たらず、「合憲」と解釈してきた。この解釈に国民から多くの批判が出ているわけではない。改めて問う必要があるのか。
 「必要な自衛の措置をとることを妨げず」の条文案にも問題がある。活動の範囲がはっきりしない。「必要最小限度」の枠を超え、事実上の軍事力増強に道を開く恐れも否定できない。
 2項の「戦力不保持」と「自衛隊保持」の整合性も問われる。石破茂自民党元幹事長らは2項を削除し、自衛隊を「戦力」と認める案を主張した。それなら自衛隊違憲論を封じることになる。国民投票の論点としては分かりやすい。
 2項削除は国民の理解を得がたく、国民投票で否決されることを恐れるあまり、抑制的な案で賛否を問う-。そんな思惑も透けて見える。小手先の改憲は国民を戸惑わせるだけである。
 憲法問題は常に政治の対立軸となる。昨年の衆院選でその象徴的な出来事があった。
 当時、希望の党の代表だった小池百合子東京都知事が、合流する民進党出身者からの公認申請を巡り「安全保障や憲法観で一致するのが必要最低限」と表明した。
 改憲を支持するよう求める政策協定書への署名を拒んだ勢力は立憲民主党を立ち上げた。安全保障関連法を前提とした9条改正への反対を主張し、衆院選で野党第1党に躍進した。
 憲法が施行後、1度も改正されなかったのは、こうした一定の護憲勢力がいることでバランスが保たれてきたからだろう。
 政党間の対立軸になり、世論も二分する問題だからこそ、憲法改正にはその意味付けが不可欠だ。条文を変えるしか課題を解決できないのか。国のかたちがどう変わり、法律の運用や人々の暮らしにどんな影響が出るのか。国民に明確に説明しなければなるまい。
 しかし、安倍首相は改憲しても「自衛隊の任務、権限には何ら変更を生じることはない」と言っている。ならば、850億円もの経費をかけて国民投票に付す必要はあるまい。
アジアのなかの日本
 タカ派で知られる中曽根康弘元首相は改憲を生涯の目標としたが、結局手を着けなかった。「あの戦争による国民の厭戦(えんせん)感と生活向上への強い要求があって、この意識の壁を破ることは容易ではなかった」(文藝春秋15年9月号)と述懐している。
 国民の思いを見定め、自制した結果に違いない。憲法は国家権力を縛るものである。国民的な機運が高まらない中、首相自らが改憲に突き進むのはやはりおかしい。
 今年は明治維新150年に当たる。この間、日本は日清・日露戦争から太平洋戦争まで動乱の歴史を経験し、繁栄を築いてきた。
 だが、アジア諸国の人々にとって旧日本軍の非道な行為は今も記憶に深く刻まれている。日本が改憲に動き出すたびに、再び軍国主義への扉を開くのでは、と神経をとがらせる。
 日本は大戦後、米国との同盟下で軽武装・経済重視の道を歩んできた。日本を取り巻く安全保障環境は変化し続けるが、平和国家として世界に理解されるには、まず近隣諸国との信頼関係構築が最優先されるのではないか。
 憲法を改正するのなら、明治以降の歴史を見つめ直し、新しい国のかたちを描くべきだ。憲法前文には「諸国民との協和」とある。その理念を忘れてはなるまい。