記事・写真のご利用について

【著作物利用についてのQ&A】

Q.南日本新聞社に著作権のある著作物にはどんなものがありますか?

A.弊社の著作物使用規定は次の通りに定めています。

  • 紙面、並びにホームページに掲載している記事や写真、イラスト、動画
  • (通信社の配信記事や写真、寄稿や提供写真を除く=通信社配信等は別途申請が必要)

  • 南日本新聞社のマイクロフィルムの複写物
  • 南日本新聞社が発行した出版物

Q.南日本新聞社に著作権のある著作物を使用する場合に守らなければならないことはありますか?

A.以下のような使用条件があります。

  • 記事・写真等の変更、省略はできません。
  • 出所を明示してください(例:南日本新聞社提供、または○年○月○日付 南日本新聞朝刊掲載)。
  • 記事・写真等の使用は1回の申請で1回限りとし、申請時の目的、方法以外には使用できません。テレビの再放送などで再使用する場合はあらためて申請が必要です。
  • 本社記者以外の筆者(寄稿者)や通信社などの団体が著作権を持つ著作物については、別途に申請者が著作権者から承諾を得る必要があります。
  • 人物が特定される写真、動画については肖像権があるため、事前に本人(または相続人)から承諾を得てください。これら著作物を使用したことにより、著作権関係者らとの間にトラブルが生じた場合は、使用者の責任と費用負担で処理するものとします。
  • 刊行物などに使用した場合は、刊行物2部以上を南日本新聞社にお送りください。

Q.新聞紙面を写真で撮影して、FacebookやTwitterなどのSNSに掲載しても良いですか?

A.新聞紙面を会員制交流サイト(SNS)やブログ等に無断で掲載することは、認めておりません。弊社ニュースサイトやLINE、FBならびにインスタグラムの公式アカウントに出されたニュースをシェアしたり、弊社公式ツイッターをリツイートしたりすることは可能です。一方で、著作権者の許可無く紙面や掲載写真をあげることは禁じられており、公衆への情報発信は弊社の許諾が必須です。引用においても紙面を撮影(またはスキャン)し、SNSなどに無断転載することは認められません。(写真は弊社事業部の公式ツイッターより)

Q.著作権の許諾を得ずに著作物を使用できる場合があると聞きました。

A.南日本新聞または情報提供者らの著作権者の許諾なしに使用できる主なケースは下記の通りです。

*私的使用のための複製: 私的使用とは著作権法第30条で「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」と定義されています。この範囲内で個人的趣味や興味のために複写や保存する場合。ただし、インターネットのホームページに記事や写真をコピーして公開するような場合は、運営者が個人で非営利であっても私的使用にはなりません。ネットに公開することで不特定多数の人のアクセスが可能になり「家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」と言えなくなるからです。

*教育目的: 南日本新聞社と「学校での新聞利用等に関する協定」を結んでいる県内のほとんどの小中高校などのほか、大学について「学校での新聞記事の利用等の取り扱いに関する覚書」で 決めた内容なら使用できます(弊社に著作権のあるものに限る)。ただし、教育機関においても「生徒募集」のための配布物やブログ・SNS等への転載、情報発信は上記の限りではありません。

*引用: 自分の制作する著作物の自説を裏付けるために他人の著作物を部分的に取り入れることを言います。引用が成立するためには次の事項が必要条件になります(著作権法第32条)。他者の著作物を自分の著作物に引用する必然性が認められる目的がなければならず、引用する範囲についても必要最小限に限られます/引用する側の著作物と、引用される著作物の引用部分が明瞭に区別して認識でき、質的にも量的にも引用する側が「主」であり、引用される部分が「従」という主従関係がはっきりしていなければなりません/引用は原則として原文のまま行うことが必要で、書き換えたり削ったりすることは著作権を侵害する可能性があります。また出所の明示(引用元の明示)がされていること(著作権法第48条)。例えば「南日本新聞○年●月■日付朝刊掲載」との表記が必要です。

Q.著作物の提供や使用許諾ができない場合を詳しく教えてください。

A.以下の場合は著作物の提供や使用を認めていません。

  • 南日本新聞の保存紙原本や写真のネガおよびデータでの提供
  • 事件・事故など個人情報に関する記事、写真など
  • 訴訟目的や政治、宗教活動、誹謗中傷に使われる恐れがある記事、写真など
  • 使用することによって個人・団体の名誉やプライバシー、肖像権を侵害する恐れがある写真や動画
  • その他、南日本新聞社が不適当と判断した場合

Q.新聞記事をコピーして職場に配布したいのですが、可能ですか?

A.不可です。著作権法では、著作物の私的な使用は認められています。しかし、官公庁や自治体、企業、あるいは研究機関などが、その業務に関して記事をコピーして関係部署に配ることは「私的使用」の範囲には入りません。小部数でも著作権者の許諾が必要です。(弊社では上記のようなケースに、クリッピングサービスを提供しています)

Q.新聞記事を学校内の冊子に使用したいのですが、問題はありませんか?

A.授業などの教育目的や研究などに利用する場合、「学校など教育機関での利用」(著作権法第35条)に規定されている通り、無許諾で使用することが可能です。また学校行事等で記事・紙面をクラス人数分(30~50部程度)複製する場合などは、申請の必要はありません。ただし、以下のような利用の際は許可申請が必要となります。料金についてはお問合せください。

  • 記事を使用した教材を学内のサーバーに保存・蓄積
  • 学校のホームページやブログ、SNS等への掲載
  • 生徒募集や同窓会、寄付金集めなどPRを目的とした使用

 また、入試問題などに利用する場合も、無許諾で使用することができます。ですが、過去問題集に掲載する際は、別途申請・使用料が必要となります。

記事・写真などのご利用に関するお問い合わせ窓口

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 電話 099-813-5306 
    (土日祝を除く午前10時-午後5時半)
 ファクス 099-813-5319