川内原発

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川内原発を考える  東日本大震災後に設けられた原発の新規制基準について、原子力規制委員会は九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市久見崎町)の適合性審査を優先して進めている。川内原発には核燃料や使用済み燃料が貯蔵されており、再稼働にかかわらず事故の危険と無縁ではない。半径30キロ圏の原子力災害対策重点区域を中心に住民避難の課題を考える。

※この連載は1回目のみ全文を掲載します。
住民説明会/計画の粗さ浮き彫り 14/05/14
要援護者/体調考慮し退避優先 14/05/15
受け入れ後/具体性欠く生活計画 14/05/16
フクシマの声/「正しい情報」どこに 14/05/17
実効性/計画検証 住民目線で 14/05/18

川内原発 再稼働の行方  川内原発停止から約2年。再稼働申請は8日にも行われる予定だ。拮抗(きっこう)する鹿児島県内の賛成・反対派双方の考えや課題も指摘される安全対策、再稼働を急ぐ九電の思惑を追った。
(原発問題取材班)

※この連載は1回目のみ全文を掲載します。
マイナス25億円/「経済疲弊、もう限界」 13/07/02
続く反対運動/「未来へツケ残すな」 13/07/03
九電/赤字脱却へ早期申請 13/07/04
医療・福祉施設/避難計画策定に遅れ 13/07/06
安全対策/不安解消へ課題多く 13/07/07

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川内原発の運転延長「反対」59%、「賛成」35% 40年超稼働に不安浮き彫り 鹿児島県内世論調査

(2021-05-05)
九州電力川内原発
九州電力川内原発
 南日本新聞社の電話世論調査によると、原則40年の運転期限が迫る九州電力川内原発(薩摩川内市)の延長に、反対と答えたのは59.7%で、賛成とした人の35.5%を24.2ポイント上回った。運転延長の賛否を初めて聞いた1年前の前回調査より、反対の割合が増え、老朽化した原発を稼働し続けることへの不安が改めて浮き彫りになった。反対の理由は「できるだけ早く再生可能エネルギーに移行すべき」が47.9%で最多だった。

 前回調査は反対53.8%、賛成38.0%だった。

 運転期間の原則40年は東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ定められ、原子力規制委員会が認可すれば、1回に限り最長20年延長できる。川内1、2号機は、2024年7月、25年11月にそれぞれ運転期限を迎える。

 九電は運転延長を明言していないものの、池辺和弘社長は4月28日、延長の可否を判断するため、特別点検を検討すると表明。テロ対策施設など安全対策費に巨費を投じており、延長を申請するのは確実とみられる。

 運転延長に「賛成」は12.6%、「どちらかといえば賛成」22.9%、「反対」32.8%、「どちらかといえば反対」26.9%。「分からない・無回答」が4.8%だった。

 再エネへの早期以降に次ぐ反対の理由は「運転延長は安全性に疑問がある」21.9%、「原発は廃止すべき」16.9%、「原発がなくても電力供給は足りている」11.3%。

 賛成の理由は「再生可能エネルギーの普及まで当面必要」が41.2%で最多。「地域の活性化維持に必要」29.8%、「電力供給が不足する」16.2%、「40年を過ぎても安全性に問題はない」8.1%と続いた。

 年代別では29歳以下と30代で反対が過半数を占め、50~70歳以上は60%を超えた。40代は賛成が49.1%で半数近くとなった。川内原発30キロ圏内の回答者では、反対57.8%、賛成38.3%だった。
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