５月上旬、出水市で子牛生産から肥育まで手掛ける一貫農家、前田好宏さん（６１）のもとを訪れると、牛舎の脇にビニールでラッピングされた巨大な白い塊が幾つも積み上げられていた。中に入っているのは、主に繁殖用の母牛１８０頭に食べさせる粗飼料だ。一つにつき２３０キロ。これを１日に５個は使うという。

　７年前に肥育専業から一貫経営に転換し、頭数が大きく増えた。課題となったのが、自給飼料の確保と排せつ物処理。前田さんは、減反した近隣の米農家約２０戸に飼料用作物を作ってもらい、排せつ物を堆肥化して土壌還元することで解決を図ってきた。

　米や野菜などの耕種農家との間で資源を循環させる耕畜連携は、飼料自給率を向上させるだけでなく、環境にも優しい。持続可能性が社会のキーワードになりつつある中、自分たちの取り組みをどう対外的に発信するか。たどり着いた答えが生産工程管理の第三者認証「ＧＡＰ」だった。

■人と地球と

　ＧＡＰは、生産から出荷までの工程を記録し「見える化」している農場を認証する仕組み。日本版（ＪＧＡＰ）の総合規則は冒頭で「人間と地球と利潤の間に矛盾のない農業生産の確立を目指す」とうたい、この理念に沿った農場経営が求められる。

　家畜・畜産物のＪＧＡＰは２０１７年、青果物に１０年遅れて追加された。後押ししたのは、３年後に迫っていた東京五輪・パラリンピック。持続可能性を掲げ、選手村向けの食材にはＧＡＰ認証が必要とされていた。

　審査項目は飼養衛生、環境保全、動物福祉など多岐にわたるが、日本ＧＡＰ協会（東京）の荻野宏専務（５８）は「農畜産業は自然を土台に成り立っている。一見環境とは関係ないような項目も副次的な効果を生む」と説明する。

　例えば「生産計画の立案」「責任者・教育訓練」の徹底は、牛づくりに必要な飼料や水の給与量改善につながるかもしれない。農場内で「地域社会との共生」の意識が高まれば、堆肥の循環利用促進が期待できるといった具合だ。

■出発点

　２年の準備を経て、前田さんの農場は昨年３月、ＪＧＡＰ認証を受けた。県内の個人農場では初めてのケースだった。

　「従業員に自信と責任感が生まれたように感じる。『こうした方がいい』と意見をぶつけてくることもあるよ」。こう言って笑う前田さんだが、認証がゴールだとは思っていない。むしろ「ここからがスタートになる」という。

　ＧＡＰの「見える化」は出荷先や消費者だけに向けられたものではない。農場側にも持続可能な生産への課題が見えやすくなる。それは「よりよい農場」づくり、つまり「環境に優しい畜産」を加速させる。

　「認証されたからといって、すぐに価格に反映されたり、販路が広がったりするわけじゃない。でも、これからの畜産には必要な取り組み。挑戦して間違いはなかった」。そう確信している。

（連載【翔べ和牛 第4部　地球と歩む】より）