ばらまき? 未来への投資? 10万円給付「反対」46%、「賛成」は20% LINEアンケート

 2021/11/21 12:00
 政府が19日閣議決定した、年収960万円の制限を設け18歳以下の子どもを対象とする10万円相当の給付について、南日本新聞の「こちら373(こちミナ)」でアンケートを実施した。反対は46.2%、賛成が20.1%だった。33.8%は「どちらでもない」と回答。支給自体は歓迎しつつも、目的がはっきりしない点に戸惑う声が聞かれた。

 アンケートは12~14日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」の「こちミナ」に友だち登録した人を対象に実施。10代~80歳以上の364人から回答があった。

 反対した人からは「しわ寄せが将来子どもに及ぶかも」「生活に困っているのは子育て世代だけではない」「単なるばらまき」との声が上がった。賛成した人は「未来ある子どもへの投資は意義がある」「若い家族の消費行動は経済の鍵」と意見を寄せた。うち10代の回答者からは「部活動費の足しになる」との声もあった。

 「どちらでもない」と答えた人からは、「子育てに使われるとは限らない」「消費喚起か生活困窮支援か、目的がはっきりしない」などの意見があった。

 反対意見が多かった今回の経済対策。鹿児島市のパート寺園静代さん(44)は、「どちらでもない」との立場だ。中学2年と小学6年の2人を育てる寺園さん。習い事の出費は少なくない。「計20万円もらえるのはありがたい」としながらも、「クーポンを配る労力は、本当に困窮している人の調査に割いた方がいいのでは」と複雑な表情を見せる。

 鹿児島市母子寡婦福祉会の原田弘子代表理事(81)も支給自体は評価するが、別の使い道を考えた方がいい、との立場だ。

 約300人の会員には非正規で働く人も少なくない。「10万円もらうより、減税など持続的な負担軽減の方が安心してお金を使える」。また18歳以上でも学費がかかったり、アルバイト収入で所得税が増えたりして悩む人も。「子育て支援なら、社会人になるまでが“子育て”と考えてほしい」と訴える。

 18歳以下の年齢制限は、62.4%が反対。「大学生や専門学生でも学費はかかる」との声が多かった。モデル世帯で960万円以下の所得制限を設けた点は、反対が46.7%、賛成は30.5%。「一律でないなら経済効果が限定的」「設定年収を下げるべきだ」との指摘があった。
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