鹿児島県、25日から休業要請 来月6日まで

協力金額含め、あす詳細発表
(2020/04/23 08:50)
南日本新聞ニュース
 鹿児島県は22日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、県内の繁華街の接待を伴う飲食店などに休業を要請する方針を決めた。期間は25日から5月6日まで。要請に応じた事業者には協力金を支払う。金額を含め24日に詳細を発表する。

 会見で三反園訓知事は「緊急事態宣言が全国に出され、県内でも4日連続で感染例が出ている」と厳しい現状を挙げ、大型連休明けの感染拡大の懸念から、その他の飲食店などにも営業時間の短縮を求める考えを示した。

 休業要請の対象は、遊興施設や商業施設、集会場にも広げる見込み。期間中に営業しなければ、既に自主休業している事業者にも協力金を支払う意向。財源は政府が創設する1兆円の自治体向け臨時交付金を充てる。

 三反園知事は「感染拡大防止にはゴールデンウイークをどう乗り切るかが極めて重要。人の移動を制限しないといけない」と強調し、不要不急の帰省や旅行は控えるよう改めて県民に訴えた。

 民間事業者への休業要請を巡っては、16日の会見で「鹿児島で発生した事例はいずれも県外から来た人。感染経路は明確なので考えていない」と説明していた。その後、県内では感染者が相次いでいる。21日時点で隣県の熊本をはじめ31都道府県が休業要請を決めている。

【ズーム】自治体の休業要請
 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となった都道府県の知事は、店舗や施設の使用停止を要請、指示することができる。強制力はない。宣言の対象が全国に拡大し、、全知事が休業要請の権限を持つ。