鹿児島県、施設98種に休業要請 25日から12日間

協力金は最大30万円 県庁に相談窓口
(2020/04/25 08:40)
南日本新聞ニュース
 鹿児島県は24日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、バーやパチンコ店など休業の協力を要請する施設98種類を発表した。居酒屋を含む飲食店には午前5時~午後8時の営業時間短縮を求める。期間は25日~5月6日。休業や時短に応じた事業者に支払う協力金は最大30万円となる。

 旅館・ホテルには県外客の宿泊予約のキャンセルや延期を要請した。件数に応じて協力金を支給する。

 県は対象を1万施設以上と推計し、協力金の支給総額は20億円規模を見込む。全額を政府が創設する1兆円の臨時交付金を充てる方針。三反園訓知事は会見で「5月中には支給できるよう最大限努力していく」とし、関連予算を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を専決処分する考えを示した。

 支給額は中小企業が20万円、個人事業主が10万円。店舗が複数ある場合は10万円を上乗せする。

 県によると、休業要請の対象施設は新型コロナウイルス特別措置法に基づき、他の自治体の動向も確認しながら選んだ。床面積1千平方メートル以下の商業施設や博物館は特措法によらない協力依頼となる。生活必需品を扱うスーパーやコンビニ、医療施設、交通機関、工場、金融機関、役所は対象外。保育所や放課後児童クラブも対象外だが、家庭で対応できる場合は利用自粛を求める。

 学習塾や商業施設のうち床面積100平方メートル以下は「不特定多数が集まる場所ではない」として休業要請から外した。休業しても協力金はもらえない。
 県は24日夜、休業・時短のお願いを含めた県民への知事メッセージをホームページに載せた。

■鹿児島県庁に相談窓口

 鹿児島県は24日、休業・時短要請への協力金に関する相談や申請を受け付ける窓口を県庁内に設置した。人の移動や接触する機会を減らすために、相談は電話で応対する。

 協力金の申請書は県ホームページや各市町村で入手できる。営業許可証や確定申告書の写しといった営業実態が分かる書類、休業を告知するポスター、チラシなどが必要。郵送で受け付ける。

 申請開始は、協力金を含む県の2020年度一般会計補正予算の成立後で、30日以降となる見通し。専用ダイヤル=099(286)2580。午前9時~午後6時。土日祝日も利用できる。