鹿児島国体、1年延期要望が6割 「影響最小限に」 会場25市町に南日本新聞調査

(2020/06/04 09:10)
指宿市役所前の道路沿いで、地元開催競技をPRするのぼり旗=3日、指宿市十町(北村茂之撮影)
 鹿児島国体と全国障害者スポーツ大会の開催可否などについて、南日本新聞社は正式競技の開催自治体に意向を調査した。3日までに全25市町から回答があり、約6割の16市町が今秋に開催できない場合の代替策として「1年延期」を求めた。新型コロナウイルスの影響で入札や契約の中断など準備に影響が出ており、対応に苦慮する現状も浮き彫りになった。

 中止を求める自治体はなかった。16自治体以外では日置市が「できるだけ早い時期」としたほか、屋久島町は「来年を望むが難しい。2、3年後を期待」、大崎町は「コロナ対策が完全ならば1年後を望むが、2年以上の方がワクチン開発など期待が持てる」と回答した。

 具体的な時期は挙げず「これまでの準備が報われる対応」(錦江町)、「選手第一の対応」(志布志市)を求める意見もあった。枕崎など4市は「県や国などの協議を見守る」とした。

 1年延期を求める理由として、ほとんどの自治体が(1)最も準備が無駄にならない(2)経費増や計画見直しが最小限で済む(3)住民の関心が高いうちに開催したい-を挙げた。

 南九州市は「1年なら何とか調整できるが、2年以上となると現態勢維持は難しい」と指摘。姶良市は「これまでの取り組みや経済効果を考慮すると、延期してでも開催する意義がある」と答えた。コロナ対策や延期でかさむ経費、今後の開催県への配慮も含めて、国の支援を求める意見も複数あった。

 予定通り開催できなかった場合の影響として、地域経済への打撃のほか、企業協賛やボランティア、地域住民の準備が無駄になることを懸念する声があった。