時計 2020/11/25 14:00

ハンセン病家族補償法1年、伸び悩む申請 鹿児島県内の行政サポート進まず 熊本県は専用窓口開設

判決後、会見する原告団=2019年6月、熊本市
判決後、会見する原告団=2019年6月、熊本市
 国の強制隔離政策による差別に苦しんだハンセン病元患者の家族に対する補償法が施行されてから、22日で1年。ハンセン病元患者家族に対する補償の申請件数は国の推計を大幅に下回り、差別を恐れて申し出ることができないとの指摘もある。行政のサポートが求められるが、鹿児島県内では対応が進んでいない。

 厚生労働省によると、補償法の対象となる家族は推計で全国に約2万4千人いるが、11日までの申請件数は6431件で、認定は5885件。1カ月当たりの申請は、3月までは800~千件台で推移したが、その後は減少。7月以降は100~200件台で推移している。都道府県ごとの件数は公表されていない。

 申請数が低下する中、熊本県では家族を支援する取り組みが始まった。県が4月、ハンセン病問題相談・支援センター「りんどう」を熊本市に開設。県社会福祉士会が運営し、職員9人が元患者や家族の相談に応じたり、補償申請をサポートしたりする。家族の補償については月20~30件の相談がある。

 職員の坂田岬さん(43)は「特にひどい差別を受けた人はハンセン病との関係を家族に話さないケースが多い。苦しみを聞き心を解きほぐす作業が必要」と話す。補償に関する厚労省の通知を、自宅ではなくセンターで受け取りたいという依頼もあるという。

 一方、鹿児島県内では専用の相談窓口開設の動きは見られない。県内には鹿屋、奄美両市に国立療養所があり、家族の差別被害に対する国の責任を訴えた訴訟の原告数は全国で沖縄県に次いで2番目に多かった。だが、県の担当者は「制度の周知強化を図る。専用窓口開設の予定はない」としている。

 ハンセン病問題基本法は自治体に対し、元患者と家族の福祉を充実させる施策を講じる責務があると定める。補償を受けた県内の70代女性は「補償の受け取りを遠慮している家族もいる。行政がしっかりと窓口を設けて対応すればより多くの人が申請するのでは」と指摘した。