国の強制隔離政策による差別に苦しんだハンセン病元患者の家族に対する補償法が施行されてから、２２日で１年。ハンセン病元患者家族に対する補償の申請件数は国の推計を大幅に下回り、差別を恐れて申し出ることができないとの指摘もある。行政のサポートが求められるが、鹿児島県内では対応が進んでいない。

　厚生労働省によると、補償法の対象となる家族は推計で全国に約２万４千人いるが、１１日までの申請件数は６４３１件で、認定は５８８５件。１カ月当たりの申請は、３月までは８００～千件台で推移したが、その後は減少。７月以降は１００～２００件台で推移している。都道府県ごとの件数は公表されていない。

　申請数が低下する中、熊本県では家族を支援する取り組みが始まった。県が４月、ハンセン病問題相談・支援センター「りんどう」を熊本市に開設。県社会福祉士会が運営し、職員９人が元患者や家族の相談に応じたり、補償申請をサポートしたりする。家族の補償については月２０～３０件の相談がある。

　職員の坂田岬さん（４３）は「特にひどい差別を受けた人はハンセン病との関係を家族に話さないケースが多い。苦しみを聞き心を解きほぐす作業が必要」と話す。補償に関する厚労省の通知を、自宅ではなくセンターで受け取りたいという依頼もあるという。

　一方、鹿児島県内では専用の相談窓口開設の動きは見られない。県内には鹿屋、奄美両市に国立療養所があり、家族の差別被害に対する国の責任を訴えた訴訟の原告数は全国で沖縄県に次いで２番目に多かった。だが、県の担当者は「制度の周知強化を図る。専用窓口開設の予定はない」としている。

　ハンセン病問題基本法は自治体に対し、元患者と家族の福祉を充実させる施策を講じる責務があると定める。補償を受けた県内の７０代女性は「補償の受け取りを遠慮している家族もいる。行政がしっかりと窓口を設けて対応すればより多くの人が申請するのでは」と指摘した。