市民グループ「衆院選での市民・野党共闘をめざすＡＬＬかごしまの会」と野党３党の県組織などは１９日、九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）の運転延長反対や憲法９条の堅持を含む１０項目の次期衆院選での共通政策で大筋合意した。

　３党は立憲民主、共産、社民。同日夜、鹿児島市で非公開の会合を開いた。市民グループによると、昨年１２月の初回会合で出た意見を反映させた改定案でほぼ合意した。「消費税５％への引き下げ」を新型コロナ対策の項目に組み入れ、後日改めて確定版を公表する。

　野党各党の立候補予定者とも同じ内容の政策合意を交わしたい考え。会合を重ね、予定者との合意方法や選挙での協力態勢を協議していく。今後、各政党のマニフェスト（政策綱領）や政党間の政策協定が決まれば反映させる。