宮崎県は２０日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県全域に出した独自の緊急事態宣言について、２２日までの期限を２月７日に延長した。宣言対象の１月９日以降、一定の抑制効果はあったが、宮崎市周辺で感染が高止まりしている点を踏まえた。２０日の県内感染者は計５１人。基礎疾患のある高齢者１人が亡くなった。

　県によると、直近１週間の県内１０万人当たりの感染者は２５．３人。宣言を出した際の３２．０人より減った。都城・三股エリアは５９．７人から１４．０人になった。ただ宮崎市周辺は３７．４人から４５．９人に増加。県内全域に感染の火種が残り、沈静化に時間がかかるとして延長を決めた。協力金を伴う時短営業要請も延長し、新たな消費喚起策を検討する。

　河野俊嗣知事は会議後の記者会見で、県外で感染が広がっている状況を指摘。「延長は心苦しいが、最大限の警戒を持続する必要がある」として県民に協力を求めた。

　新規感染者のうち県発表分は、都城市３人と三股町１人を含む９人。宮崎市発表分は４２人。感染者累計は１６４７人。死者は計１４人になった。鹿児島県関係者はいない。