鹿児島県は、新型コロナウイルスの影響で大幅に減収した事業者の事業継続のため、独自に創設した緊急支援金を拡充する方針を固めたことが３日、分かった。受給要件の緩和や増額を検討している。塩田康一知事は鹿児島市で報道陣の取材に応じ、県の警戒基準を改めて判断する対策本部会議を５日に開く考えを明らかにした。

　支援金は業種を問わず、県内の中小企業・個人事業者が対象。申請受け付けは２月下旬予定。県の警戒基準をステージ３（感染者急増）に引き上げた１月２２日に発表した。２０２０年１２月～２１年２月のいずれか１カ月間の事業収入が前年同月比７０％以上減の場合に上限２０万円を給付する。

　これに対し、県議会側から減収要件を５０％程度まで引き下げることや増額の要望があった。塩田知事はその後、「経済対策として検討する」と拡充を示唆していた。

　県は７日までを感染拡大警報期間とし、５市の飲食店に営業時間短縮を要請している。対策本部会議で警戒基準のステージ判断や、警報と時短要請の取り扱いを協議する。塩田知事は、５日開催の理由を「ぎりぎりまで状況を見極めたい」と説明した。