時計 2021/02/04 08:50

県独自の支援金拡充へ 要件緩和や増額検討 新型コロナ・鹿児島

鹿児島県庁
鹿児島県庁
 鹿児島県は、新型コロナウイルスの影響で大幅に減収した事業者の事業継続のため、独自に創設した緊急支援金を拡充する方針を固めたことが3日、分かった。受給要件の緩和や増額を検討している。塩田康一知事は鹿児島市で報道陣の取材に応じ、県の警戒基準を改めて判断する対策本部会議を5日に開く考えを明らかにした。

 支援金は業種を問わず、県内の中小企業・個人事業者が対象。申請受け付けは2月下旬予定。県の警戒基準をステージ3(感染者急増)に引き上げた1月22日に発表した。2020年12月~21年2月のいずれか1カ月間の事業収入が前年同月比70%以上減の場合に上限20万円を給付する。

 これに対し、県議会側から減収要件を50%程度まで引き下げることや増額の要望があった。塩田知事はその後、「経済対策として検討する」と拡充を示唆していた。

 県は7日までを感染拡大警報期間とし、5市の飲食店に営業時間短縮を要請している。対策本部会議で警戒基準のステージ判断や、警報と時短要請の取り扱いを協議する。塩田知事は、5日開催の理由を「ぎりぎりまで状況を見極めたい」と説明した。