鹿児島県議会は２２日、３月定例会を開会し、総額８４４３億７５００万円の２０２１年度一般会計当初予算など５９議案を上程した。初の当初予算編成となった塩田康一知事は「稼ぐ力の向上に資する施策を積極的に推進するよう編成した」と説明。「新型コロナウイルス対応を最優先し、県民の安心・安全と社会経済活動の両立が図れるよう取り組む」と施政方針を述べた。

　鹿児島県は２６日に申請が始まる事業継続緊急支援金の支給対象に、新規開業した事業者も含まれることを明らかにした。２２日の県議会本会議で答弁した。

　新型コロナウイルス拡大の影響で２０２０年１２月～２１年２月のいずれか１カ月の収入が、前年同月と比べ大きく減った中小企業、個人事業者が対象。前年同月では算出できない２０年１～１１月に新規開業した事業者も、６～１１月の月平均売上高を基準に減少要件を満たせば特例で支給する。
　県は、時短要請の対象とした鹿児島など５市を除く３８市町村の飲食店と営業時間が午後９時までの５市の飲食店のほか、県内全域のタクシー、運転代行、飲食店の直接取引先、宿泊、旅行、貸し切りバス、レンタカーの各業者に７０％以上減収で３０万円、５０％以上減で２０万円を上限に支給。その他の業種と休業要請対象だった５市の飲食店は、７０％以上減少した場合に最大２０万円となる。これまでの国、県、市町村の給付金との重複受給も可能。

　公明党の森昭男議員（鹿児島市・鹿児島郡区）の質問に、五田嘉博商工労働水産部長が答えた。