時計 2021/02/22 23:00

「コロナ対応最優先」塩田知事施政方針 予算など59議案上程 鹿児島県議会開会

施政方針を述べる鹿児島県の塩田康一知事=県議会
施政方針を述べる鹿児島県の塩田康一知事=県議会
 鹿児島県議会は22日、3月定例会を開会し、総額8443億7500万円の2021年度一般会計当初予算など59議案を上程した。初の当初予算編成となった塩田康一知事は「稼ぐ力の向上に資する施策を積極的に推進するよう編成した」と説明。「新型コロナウイルス対応を最優先し、県民の安心・安全と社会経済活動の両立が図れるよう取り組む」と施政方針を述べた。

 鹿児島県は26日に申請が始まる事業継続緊急支援金の支給対象に、新規開業した事業者も含まれることを明らかにした。22日の県議会本会議で答弁した。

 新型コロナウイルス拡大の影響で2020年12月~21年2月のいずれか1カ月の収入が、前年同月と比べ大きく減った中小企業、個人事業者が対象。前年同月では算出できない20年1~11月に新規開業した事業者も、6~11月の月平均売上高を基準に減少要件を満たせば特例で支給する。
 県は、時短要請の対象とした鹿児島など5市を除く38市町村の飲食店と営業時間が午後9時までの5市の飲食店のほか、県内全域のタクシー、運転代行、飲食店の直接取引先、宿泊、旅行、貸し切りバス、レンタカーの各業者に70%以上減収で30万円、50%以上減で20万円を上限に支給。その他の業種と休業要請対象だった5市の飲食店は、70%以上減少した場合に最大20万円となる。これまでの国、県、市町村の給付金との重複受給も可能。

 公明党の森昭男議員(鹿児島市・鹿児島郡区)の質問に、五田嘉博商工労働水産部長が答えた。