鹿児島市議会は２４日、本会議を開き、２０２０年度一般会計補正予算など１８議案を原案可決、２１年度一般会計当初予算など６３議案を一括上程した。昨年１２月に就任した下鶴隆央市長は市政運営の所信を表明。新型コロナウイルス感染拡大や人口減少時代をふまえて「環境の変化を的確にとらえ、“市民のための市政”を基本に市政運営を進めていく」と強調した。

　４年間の抱負として、コロナ対策を最重要課題とし、稼げる仕事の創出や全ての人が安心して生活できるまちづくりに言及。「直面する課題を克服しながら、人もまちも躍動する鹿児島市づくりに積極果敢に挑戦する」と決意を述べた。

　２０年度一般会計補正予算は１０億５９６６万円減額、総額３５３０億４６７２万円。主なものは、新型コロナの経済対策として、タクシー事業者や運転代行業者への支援金事業３０８１万円、中小企業者らへの家賃支援金事業２億２８４７万円、利用日数の増加が見込まれる障害児通所等支援事業３億３７３４万円。

　２１年度一般会計当初予算は前年度比４％減の総額２６６１億５４００万円で、４年ぶりのマイナス編成。特別会計、企業会計を合わせた当初予算総額は、同２．７％減の４６９３億１６００万円。このほか、市長給与を５０％削減する特例条例や、市立高校の振興を図る母校応援ふるさと寄付基金条例の制定案も提案された。