鹿児島県は３１日、２０１８年度市町村民所得推計を発表した。１人当たりの所得は１７市町村で増加し、トップは宇検村の２９２万５０００円（６．７％増）だった。海面養殖などの漁獲量が好調だった。最低は三島村で１１４万７０００円（４４．４％減）。

　１人当たりの市町村民所得は給与や利子などによる所得と企業所得の合計を人口で割って算出するため、分母の人口が少ないと変動が大きい。前年度増加率トップだった三島村は、新造船の費用が企業所得を引き下げたことから、増加率が大幅なマイナスとなった。

　市町村民所得そのものの増加率トップは瀬戸内町の５．６％。宇検村５．４％、奄美市３．９％と続き、大和村、徳之島町、龍郷町と奄美地域が上位を占めた。増加率プラスは８市町村だった。瀬戸内町、奄美市は自衛隊施設の公共工事が増えた。

　１人当たりの県民所得は０．１％減の２５０万９０００円。１人当たりの国民所得３１９万８０００円の７８．５％だった。県民所得を上回ったのは宇検のほか、霧島、さつま、大崎、鹿児島、薩摩川内、志布志、南種子、和泊、長島の１０市町村。県民所得との格差が８０％以上１００％未満は２９市町村、８０％未満は４町村だった。