時計 2021/06/11 07:35

業種問わず最大30万円の一時支援金 新型コロナで売上半減の9600事業者見込む 鹿児島県

 鹿児島県は10日、新型コロナウイルス対策関連で60億2800万円を追加する2021年度一般会計補正予算案を発表した。コロナの影響で売り上げが半減した事業者に業種を問わず最大30万円給付する一時支援金など計18事業を盛り込んだ。支援金は早ければ7月末にも申請受け付けを始める。ワクチン大規模接種会場開設や医師らの派遣経費3億6093万円も計上した。18日開会の6月定例会に提案する。

 補正後の総額は8670億1700万円。財源はほぼ国庫で、コロナ対策の臨時交付金などを充てる。一時支援金は法人が上限30万円、個人事業者が同15万円。5月か6月の売上高が、前年か前々年同月と比べ50%以上減が要件で、業種は問わない。国の月次支援金(5、6月分)や県の時短協力金とは併用できない。対象は個人7200、法人2400の計9600事業者を見込み、19億5146万円を盛り込んだ。

 県議会が8日、飲食店の時短営業要請を受けた一部地域の店舗に限定せず、県内全域の事業者の継続を図るため緊急支援金を支給するよう要請し、これを踏まえた。20年度に業種を問わず実施した2回の支援金給付と比べ、要件を緩和した。

 その他、主な事業は、サツマイモの輸出拡大に必要な集出荷貯蔵施設整備支援2億7272万円、生産者、輸出事業者、食肉処理施設が連携する畜産物輸出コンソーシアム(共同事業体)推進対策5億2287万円など。

 コロナ対策に伴う21年度一般会計の補正は4回目。鹿児島市と霧島市の飲食店に再延長を要請中の時短営業協力金関連の補正予算案は近く専決処分する。
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