立地規制の緩和「検討」 本港区再開発 基本構想案を了承

(2018/11/07 13:00)
 鹿児島県は6日、鹿児島市の鹿児島港本港区エリアで進める再開発の基本構想案を検討委員会に示した。延べ床面積1万平方メートルを超える大規模集客施設の整備を視野に、2年後に返還されるドルフィンポート敷地(3万平方メートル、駐車場含む)などの立地規制の緩和を検討することが柱。天文館地区への影響を懸念して大型商業施設の整備に反対する意見が相次ぎ、「参考資料」として付記することで基本構想案は大筋了承された。
 10月に示した素案では、大規模集客施設について「延べ床面積3万~5万平方メートル」を例示し、土地利用規制を見直すとしていたが、「検討する」に改めた。再開発の留意点として(1)民間の動向を踏まえてエリア内の段階的な開発も柔軟に対応する(2)中心市街地との回遊性や他都市との差異化に配慮する-などを加えた。

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