経済産業省が、東京電力福島第１原発事故の賠償費用に関して、自由化で新規参入した電力会社（新電力）にも負担を求める方向で検討していることが２日、分かった。他の原発が事故を起こした場合も対象にする。第１原発の廃炉費用は、東電の送配電事業の料金値下げを抑制して確保するとともに、積み立て制度を設ける。料金への転嫁による原発事故処理費用の消費者負担の拡大が鮮明となり、消費者や新電力の反発を招きそうだ。
　経産省は２日午後の有識者会議の作業部会で案を提示する。
　現在、原発事故の賠償費用は、東電など１１社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に一般負担金という形で払っている。