携帯電話料金値下げを議論する総務省の審議会委員８人がＫＤＤＩグループ企業など携帯大手側から研究寄付金を受けていた問題で、８人のうち審議会トップを含む２人は同グループの別団体「ＫＤＤＩ財団」（東京）理事にも就いていたことが１０日分かった。
　２人への理事報酬はないが、審議会委員が議論の対象企業から寄付を受けた上、グループ法人の役員も兼ねている形だ。総務省は中立性について「審議は公正」と説明したが、２人の理事就任を把握していない。
　コンプライアンスの専門家からは、審議会委員の中立性に懸念が生じるとの指摘が出ている。