所有者不明土地問題の対策を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の部会が３日、中間試案をまとめた。土地の相続登記を義務付け、所有者の死亡後、相続人が所定期間内に登記しなければ、過料などの罰則を科すことも検討する。所有権放棄や土地に特化した財産管理制度導入の方針も盛り込んだ。
　法制審は来年１月から中間試案に対するパブリックコメント（意見公募）を実施。法務省は法制審の答申を受け、来年の臨時国会に民法と不動産登記法の改正案を提出したい考えだ。
　現在、相続登記は義務ではなく、低価格の土地の相続を避ける人が多く、所有者が分からない土地が増える要因となっている。