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キャッシュレス普及へ手数料下げ 政府が新たな成長戦略案
2020年07月03日

未来投資会議に出席した(手前左から)西村経済再生相、安倍首相、菅官房長官=3日午後、首相官邸
 政府は3日に未来投資会議を開き、新たな成長戦略の案を示した。キャッシュレス決済の普及を阻害しているとして銀行間手数料の引き下げを求めるほか、兼業・副業の労働時間を把握しやすくして多様な働き方を後押しする。巨大IT企業の影響力が増すデジタル広告では、取引の公正性や透明性を確保するためのルールを整備する。
 成長戦略案では、40年以上も変わっていない銀行間の送金手数料が、店舗に売上代金を送る際にキャッシュレス決済事業者が支払う振込手数料が高止まりしている原因だとして、金融業界に対して合理的な水準への見直しを求めて改善を図る。
 


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