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自治体の97%が景況感「下降」 飲食・宿泊にコロナ打撃
2020年09月27日

 全国の市区町村の97%が、主にコロナ感染拡大で景況感が「下降している」と見ていることが26日、8~9月上旬に共同通信が実施した全自治体アンケートで分かった。昨年11月~今年1月の前回調査(21%)から急増。コロナの打撃が大きい業種として、自治体の89%が飲食サービス業、59%が宿泊業を挙げ、外出や旅行の自粛が地域経済に深刻な影響を及ぼしている実態が浮かび上がった。
 アンケートは全1788自治体に実施し、88%の1576が応じた。業種は三つまでの複数回答で聞いた。飲食業、宿泊業に次いで小売業32%、製造業27%、建設業22%、運輸業16%と続いた。

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