京都、大阪、兵庫の３府県は１４日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の再発令を受け、飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請した。１日６万円の協力金を支給するがコロナ禍で飲食業界は既に疲弊。雇い止めや廃業の歯止めが利かなくなるとの不安も強い。
　大阪労働局によると大阪府内では昨年２～１２月にあったコロナ絡みの解雇・雇い止めのうち、飲食・宿泊業は約２４００人と業種別で最多。京都労働局に３～１２月に寄せられたコロナ関連の労働相談も飲食業が約３２００件で最多。兵庫労働局では１１月の調理や給仕関連の有効求職者数が約３８００人で、前年同月比３５％増だった。