東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で被災した住民の６４％が、東京五輪・パラリンピックは「復興に役立たない」と考えていることが、岩手、宮城、福島３県の１００人ずつに共同通信が実施したアンケートで２５日、分かった。「東京中心」との見方に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を危ぶむ声も。開催まで半年に迫った「復興五輪」の理念実現に、懐疑的な被災者の実態が浮き彫りとなった。
　アンケートは昨年１１月、対面で実施。地震や津波で自宅を失ったり原発事故で避難を経験したりした人を対象に、男女比や６５歳以上・未満の割合がなるべく等しくなるように聞いた。