政府は２７日、新型コロナウイルスのワクチンの接種情報を国がほぼリアルタイムで把握することを目的に、新たなシステムを導入する方針を固め、取り組みを本格化させた。接種を行う市区町村は住民が引っ越した際の接種状況の確認や、接種券をなくした場合に対応しやすくなる。接種状況や履歴の一元管理を図る。マイナンバーの活用を検討している。春に見込まれる６５歳以上の高齢者への接種開始のタイミングでの運用を目指し、制度設計を急ぐ。
　新システムについてマイナンバーをひも付けることには自治体の業務に過重な負担が掛かる懸念が出ている。個人情報保護の観点から議論も呼ぶ可能性がある。