菅首相は１０都府県で発令中の新型コロナ緊急事態宣言を巡り、６府県での先行解除の検討に入った。６府県は２月末で解除を想定する。京都、大阪、兵庫の３府県知事による２３日の要請や、専門家の分析を踏まえ、２４日夕に行う西村経済再生担当相、田村厚生労働相ら関係閣僚との協議で判断する。先行解除の方針が決まれば、２６日に専門家による諮問委員会に諮り、政府の対策本部で決定する構えだ。政府関係者が２３日、明らかにした。
　関係閣僚との協議では、厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織会合の意見も重視する。先行解除を検討するのは、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の６府県。