フジテレビを子会社に持つフジＨＤは８日、１２年９月末～１４年３月末の外資比率が議決権の計算ミスにより２０％を超え、放送法の外資規制に違反していたと発表した。金光修社長は１４年１２月に当時の担当者だった自ら総務省に報告し、口頭で厳重注意を受けたと明らかにした。同省が違法状態に対して厳正な対処を怠っていた疑いが浮かんだ。
　金光氏は、総務省には行政処分の可能性を探るため２回訪問したが、口頭の注意だったことから、放送持ち株会社としての「認定取り消しはないと判断した」と述べた。このため当時は開示を見送ったという。放送法は違反があれば認定を取り消すと規定している。