菅義偉首相は８日、東京都に対し、新型コロナウイルスに対処する特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する意向を表明した。緊急事態宣言に準じた集中的対策が可能となる。感染者急増や変異株拡大を懸念した小池百合子知事の要請に応じた。政府は、大阪府と隣接する京都府や感染増が目立つ沖縄県も適用対象とする方針だ。期間はいずれも１２日から、東京は大型連休後の５月１１日まで、京都と沖縄は５月５日までとする方向だ。４月９日の政府対策本部で決定する。
　政府は対象となる区域を３都府県の知事側と協議し調整する。埼玉県への９日の適用決定は見送る。