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G20、法人税下げ競争転換 世界の物価安定へ「行動」

2021年10月14日
米首都ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議=13日(イタリア政府提供・共同)
 【ワシントン共同】米首都ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は13日午後(日本時間14日未明)、共同声明を採択して閉幕した。長年続いた法人税率の引き下げ競争を転換するため、各国が最低15%の税率を課すといった経済協力開発機構(OECD)の合意内容を支持。世界的な原油価格の高騰などを警戒し、物価動向を注視して「必要に応じて行動する」と強調した。
 日本からは黒田東彦日銀総裁と神田真人財務官が出席し、鈴木俊一財務相は欠席した。
 国際課税改革は最低税率導入のほか、巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐデジタル課税の創設が柱。

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