岸田文雄首相は６日、衆参両院での所信表明演説を終え、新型コロナウイルスに対応する経済対策の裏付けとなる３５兆９８９５億円の２０２１年度補正予算案の早期成立に全力を挙げる。８日の衆院代表質問から国会論戦が本格化。新体制で臨む立憲民主党など野党は１０万円相当給付の事務経費問題などを追及する。来年夏の参院選をにらみ与野党の攻防は激しさを増しそうだ。
　国内３例目が確認された「オミクロン株」など新型コロナ対応に関し、松野博一官房長官は６日の記者会見で「首相は必要な財政支出はちゅうちょなく行う決意を示した」と語り、補正予算案への理解を求めた。