ロシアのウクライナ侵攻に絡み、主要企業の少なくとも７割が業績面で影響を受けていることが共同通信社のアンケートで１４日分かった。要因としてはエネルギー資源価格の上昇が最多で、コストの一段の増大にあえぐ実態が裏付けられた。ウクライナ危機を受け、１６％が海外の事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを明言した。
　アンケートは４月１８～２８日に大手１２５社を対象にウクライナ情勢について聞き、１０９社が答えた。影響があるとしたのは７２％（７８社）。影響は特にないは９％（１０社）、無回答は１９％（２１社）だった。